AWS (Amazon Web Services)請求代行サービスとはAWSのパートナー企業がAWSへの支払いを代行し、パートナー企業からユーザー企業にAWSの料金を請求するサービスとなります。なぜこのようなサービスがあるのか、それはAWSの支払い方法が日本の商習慣に合わないためです。
AWSでは支払い方法が2通り用意されています。
- 日本円払いが可能なクレジットカード決済
- 米ドル払い、海外送金の請求書払い
日本円で支払え、かつ日本の企業が一般的に利用する後払いの銀行振込み、いわゆる「請求書払い」はAWS公式の支払い方法として用意されていません。そのため請求書払いでAWS利用したい場合はAWSのパートナー企業が支払いを代行する「請求代行サービス」を利用する必要があります。
お得なAWSの請求代行サービス
AWS利用料が大幅に割引き、さらに手数料・AWS技術サポート・クラウド保険が無料で付帯
AWSの請求代行サービスを比較して選ぶ4つのポイント
AWSの請求代行サービスを提供するAWSパートナー企業は多数あります。支払いの代行だけでなく、利用料の割引などが付帯するものなどもあるためそれぞれを比較して自社にあったサービスを選択する必要があります。
1.手数料
請求代行サービスの手数料については無料のものと有料のものがあります。有料のサービスはAWS利用料の10%程度かかるサービスが多いです。
2.AWS利用料の割引
パートナー企業では複数のユーザー企業の支払いを一括して行っているため、AWSからボリュームディスカウントを受けている場合があり、割引された料金をユーザー企業に還元しているサービスもあります。
割引率も様々ですが、割引率の大きい請求代行サービスを利用すれば削減できる費用も大きくなります。浮いた費用を新しいインフラの検証や保守・運用の費用に投資し、よりよいインフラ環境を整えるといった選択肢もでてきます。
3.サポートサービス
請求代行サービスを利用することでAWSと直接契約ではなく、パートナー経由の契約となるためパートナーが利用しているAWSのサポートプランを利用することになります。請求代行サービスで手数料がかからない場合には、実質無料でAWSの有料サポートサービスを利用できるようになります。
4.AWSの運用実績
支払いだけでなくAWSの運用の相談や障害時の対応を1社にまとめて依頼したい場合にはそれぞれのパートナー企業の得意な領域を知った上で選定する必要があります。はじめは請求代行サービスだけの利用を想定している場合でも、自社と近い業種やシステムの運用実績が豊富なパートナー企業を選定しておくことで、後ほど障害や新規構築などの課題が発生した場合に相談がしやすく、スムーズに解決できる可能性があります。
AWSの請求代行サービスのデメリット
請求代行サービスは支払い方法が便利になるサービスではありますが、利用にあたり注意が必要なポイントがあります。利用前には必ずパートナー企業に確認をしたうえで自社の運用実態に合うかを考えましょう。
利用できなくなるAWSのサービスがある
多くの場合、パートナー企業がルートアカウントを保有しユーザー企業へIAMユーザーのアカウントを払い出す形になるため、一部AWSのサービスが利用できなくなります。利用できなくなるAWSのサービスに対してパートナー企業が独自に代替手段を用意していることもあります。
サポートのレスポンス
パートナー企業経由でAWSのサポートを利用することになるため、直接契約に比べると多少のタイムラグが発生します。またパートナーによってAWSと契約しているサポートプランが異なりますので、ランクが下がらないよう注意が必要です。
AWSの請求代行サービスはAWSを日本円の請求書払いで利用できるだけでなく、パートナー企業ごとに様々なサービスの特長(メリット・デメリット)がありますが自社のAWS運用にあったサービスを選ぶことが大切です。
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